印鑑登録をするのに「実印」って言葉をよく聞くけど、
そもそも「実印」ってなんだろう?
実印とは住民登録をしている市区町村の役所や役場に、ご自身の戸籍上の姓名を彫刻した印鑑を登録申請し、受理された印鑑のことをいいます。
たとえ実印のような形態をしていても、登録をしていないものは実印とはいいません。言い換えれば、100円で買ったものでも登録してしまえば、それが実印となるのです。
実印は印鑑の中で、もっとも重要な印鑑であり、法律上・社会上の権利・義務の発生を伴います。
実印は唯一性を守るため銀行印、認印など他の印鑑との併用をさけ、認印のように家族共同で使うことのないようにし、捺印する場合も書類の内容をよく読んで慎重に扱うことが大切です。
実印は姓名を彫刻することとはなっていませんが、姓と名前の両方を彫刻する方が安全です。
 
実印ってどんな時に使うの? 
 主に以下の用途に使用します。

■公正証書の作成・金銭その他貸借証書・契約書
■不動産取引き
■遺産相続
■法人の発起人となるとき
■官公庁での諸手続き・恩給・供託
■自動車や電話の取引き
■保険金や補償金の受領。 
 
印鑑登録の条件は?
■その市区町村に住民登録していること。
■外国人の方は外国人登録法による登録を受けていること。
■15歳以上である。

登録できる印鑑
■大きさが一辺8mmから25mmの正方形に収まるもので、形に制限はなく、1人1個に限り印鑑の登録を受けることができます。
■文字は住民基本台帳または外国人登録原票に記録されている氏名、名、あるいは氏と名の一部を組み合わせたものに限られます。
※『…印』、『…之印』、『…之章』の字句は登録できます。
※フルネーム彫刻が望ましいですが、氏または名のみ彫刻の印鑑の場合は、地方の条例によっては登録できない場合があります。 

登録できない印鑑
■ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの
■規格外のもの
■印影が不鮮明なもの
■文字が切れているもの
■外枠がないもの
■ローマ字で作ったもの
■極端に図案化したりして本人の氏名と認め難いもの
■生年月日など氏名以外の事項を付記したもの
■芸名、ペンネーム、雅号、屋号などを使用したものなど
印鑑の登録申請印鑑の登録申請は,住民登録している市区町村役場へ直接本人が出頭し,印鑑登録申請書に印鑑を添えて役場窓口へ申請します。
やむを得ない理由によりみずから出頭することができないときは,その理由を証明する委任状を添えて代理人により申請することができます。
委任状については役所に決まった書式が用意されていると思います。


持っていくもの 
■実印登録する印鑑
■免許証やパスポートなどの身分証明書
■登録費用(一件につき300円ぐらい)
申請が済むと『印鑑登録証』というカードが交付されます。これで印鑑の登録完了です。
印鑑登録申請時に身分証明書を所持していなかった場合は後日、役場が印鑑登録の申請の事実について文書その他の方法により申請者本人に照会し、申請者がその回答書を持参することによって確認できた時点で印鑑登録証の交付を受けることができます。
照会に対しその付された期限内に回答がない場合や申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになった場合は,印鑑登録の申請の受理が取り消されます。

外国人の方は外国人の方で、印鑑証明が必要とされる場合は、外国人登録法による外国人登録をしている人は、日本人と同じ方法で日本で印鑑登録ができます。
また、外国には日本の印鑑証明書に相当するサイン証明書があり、日本で印鑑登録していない外国人は、在日外国公館でサイン証明書を発行してもらい印鑑証明書の代わりとします。

登録手順 
1.住民 登録している市区町村役場へ、実印として登録する印鑑を持参し、備え付けの印鑑 登録 申請書に必要事項を記入し、実印として登録する印鑑とともに、窓口に提出します。

2.申請が済むと、実印が登録されます。
実印登録が完了すると、窓口で「印鑑登録証」というカードが交付されます。
このカードさえ持参すれば、登録している実印がなくても、各種契約時など必要な時に、「印鑑証明書」を発行してもらうことができます。

印鑑証明 
印鑑証明とは、必要書類に捺印された印鑑(実印)が間違いなく本人のものであるかを確かめること、さらに本人が必要書類の作成者であるかを確かめるもので、主に不動産の登記事務や公正証書の作成には印鑑証明が義務づけられており、重要な書類の作製には印鑑証明書が必ず必要になってきます。
よって、印鑑証明書が必要なときに、印鑑登録申請によって交付された『印鑑登録証』というカードを市区町村役場へ持参すれば、印鑑証明書を交付してもらえます。
実印(登録印鑑)は必要ありませんが、発行費用は一通につき、300円ぐらいでしょう。
印鑑証明書には以下の項目が記載されています。

■実印の印影
■登録番号
■登録年月日
■氏名
■出生の年月目
■男女の別
■住所
尚、この印鑑証明書に有効期限はありませんが、契約時などに提出先で『30日以内のもの』などと求められることがほとんどです。
間違っても、“いつか必要なときのために”などと、前もって準備することがないよう必要なときに最新のものを用意するようにしましょう。
また、印鑑登録証を持参すれば、代理人であっても委任状なしにこの印鑑証明書を発行してもらえます。
ただしその場合、登録者の住所、氏名、生年月日、世帯主氏名が必要となります。
したがって、印鑑登録証のカードはそれらがわかるもの(保険証や免許証)などと一緒に保管しないようにしましょう。


この他、市区町村によって登録条件にいくつかの相違がある場合がありますので、詳しくは各市区町村へ直接おたずね下さい。